2019-03-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
具体的な商品については、公募によって選定することとしておりますけれども、例えば想定するものといたしましては、省エネ家電のような省エネ、環境に資するもの、また、防災関連商品やスポーツ用品のような健康関連、また、掃除や洗濯のような家事負担の軽減に資するもの、また、ベビーカーなどの子育て関連、地域振興に資するもの、こういったものを中心に選定することを想定してございます。
具体的な商品については、公募によって選定することとしておりますけれども、例えば想定するものといたしましては、省エネ家電のような省エネ、環境に資するもの、また、防災関連商品やスポーツ用品のような健康関連、また、掃除や洗濯のような家事負担の軽減に資するもの、また、ベビーカーなどの子育て関連、地域振興に資するもの、こういったものを中心に選定することを想定してございます。
また、これはパリの帰りに北京に立ち寄りまして、日中省エネ・環境総合フォーラムというのを開催しました。これはもう十二回開かれていまして、日中関係が非常に冷え込んでいたときでも日中が閣僚が出席をしてずっと続けてきた非常に重要なフォーラムでありまして、これにも出席をさせていただきました。
さらに、我が国は、再生可能エネルギーを始め、省エネ、環境、発電などについて、豊富な知見、ノウハウ、また優れた人材を有しております。それらを積極的に供与していくことで、開発途上国の発展に貢献していくことも重要であると考えております。
日本にとっては、先進的な省エネ、環境対応の技術を途上国に移転させることこそ国際貢献の重要な使命です。都市鉄道、電力、物流、防災インフラといったハードの面と、製造業の省エネ化、車や工場の排気規制といったソフトの面、両方があると思います。 安倍総理は、ＣＯＰ21首脳会合で、「美しい星への行動二・〇」として、途上国支援とイノベーションの二つの貢献を表明されました。
○国務大臣（岸田文雄君） 委員御指摘のように、今回の訪中において私から、当面日中両国が力を入れるべき五つの協力分野、すなわち、一つはマクロ経済、財務、金融、二つ目として省エネ、環境、三つ目として少子高齢化、四つ目として観光、五つ目として防災、これを提起しました。さらに、三つの共通課題ということで、一つ目、北朝鮮、二つ目、国連での協力、三つ目、テロ対策、中東情勢、こうした協力を提起した次第です。
そのうち一件の、ベトナム国における国営病院における省エネ・環境改善によるグリーンホスピタル促進事業については、事業者がＪＣＭプロジェクトとして事業を進めております。 引き続き、経済産業省としては、ＮＥＤＯを通じてＪＣＭプロジェクト形成を支援し、世界の排出削減に貢献をしてまいりたいと考えております。
それは、再生可能エネルギーの普及促進、拡大でございますし、また、省エネルギーとして、例えばＬＥＤの普及、また、省エネ、環境性能のすぐれた自動車、またそれを含めた運輸部門の低炭素化であったりとか、そして、これは大きなイノベーションになろうかと思いますけれども、水素社会、これはためる技術としてまさに大きな可能性を秘めているわけでございますけれども、こういった分野、まさに日本が世界をリードできる分野が環境
そして、こうした中国の大気汚染対策に協力することは日本の優れた省エネ・環境技術のビジネスチャンスである、このように思うわけですが、日本に越境する大気汚染物質が軽減されるということで中国のみならず日本にもメリットがあると、このように考えられます。 日中関係は現在厳しい状況が続いておりますが、こういう時期であるからこそ、こうした協力は我が国として進めていくべきではないでしょうか。
二 二千十三年以降に建造契約を結ぶ船舶に係る二酸化炭素放出規制の導入を踏まえ、先駆的な省エネ・環境技術の研究開発の促進及びその成果の普及を図るとともに、造船業の受注力強化・販路拡大を始めとする海事産業強化に向けた取組を、官民一体となって戦略的に推進すること。
コジェネを普及させること自体も省エネ環境の観点から重要だと思っておりますが、そこで出てくる余剰電力は一個一個小さいものでも、できるだけ系統に乗っかって、全体としての電力需給に反映できるようにと。
また、これからビジネスの面でも大変期待のできる省エネ・環境分野における両国間の官民経済交流を一層促進していくため、今度の週末に北京で日中省エネ・環境総合フォーラムが開催される予定になっております。 こうした場や日中韓の経済連携あるいは東アジアの広域経済連携などをも通じて、特に中国との間ではビジネス環境の改善ということが重要だろうというふうに思っております。
日本のすぐれた省エネ、環境技術を国際的な展開によってグローバルに貢献することこそが世界のためにもなり、日本のためにもなるのです。そのためにも、民主党政権は今こそ二五％削減の呪縛から解かれるべきだと考えております。ここでしっかりと申し上げておきます。 まだＣＯＰ17への対応など質問をさせていただきたいのですが、時間が参りました。以上で質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
さらに、自動車の燃費改善、次世代自動車の普及促進等の自動車単体対策、省エネ・環境性能に優れた船舶の普及促進、道路交通の円滑化の推進、モーダルシフト等の物流の効率化等を推進してまいります。
さらに、自動車の燃費改善、次世代自動車の普及促進等の自動車単体対策、省エネ、環境性能にすぐれた船舶の普及促進、道路交通の円滑化の推進、モーダルシフト等の物流の効率化等を推進してまいります。
つまり、米中と日米が、今申し上げたような課、部、局をまたいだ大きな観点で、パッケージとして新エネ、省エネ、環境リサイクルすべてを含めた技術協力の大きな枠組みをつくっている中で、なぜか日中に関してはそれがない。 したがって、もう一度申しますが、過去のさまざまな、それぞれのカウンターパートの覚書や取り決めを一たびまとめて、大きな枠組みで取り組む日中の取り組みが必要ではないか。
同時に、今回、御指摘のように、二十四日に日中省エネ・環境総合フォーラムというものがありまして、そこに張国家発展改革委員会副主任もお見えになりましたし、蒋商務部副部長ともお話をする機会がございました。
私は、省エネ・環境技術では世界に誇れる優位性を保っており、また国際貢献も十分に可能です。環境・エネルギーの分野への研究投資を拡大しながら、いかに競争力を確保していくか。あわせて、農業を含めたグリーン産業革命を起こすなど戦略的な取組が重要であります。 第二には、魅力ある日本の構築と産業構造の転換についてです。 日本に投資する魅力をいかに確保するか。
会議場において、中国の陳徳銘商務部長及び張平国家発展改革委員会主任と省エネ・環境協力などについて意見交換をすることができました。 日中韓サミットに先立って行われた日韓首脳会談にも同席いたしました。ここでは、日韓ＥＰＡの交渉再開に向け、政治レベルでの指示を得て、高いレベルでの協議を開始すること、日韓原子力協定の早期締結を目指すことなどが合意されました。
エコポイントの交換商品につきましては、省エネ、環境配慮に優れた商品や全国で使える商品券、プリペイドカードで提供事業者が環境寄附を行うなど環境配慮型のもののほかに、今先生御指摘の地域振興に資するものということで、地域産品とともに地域で使える商品券も対象としているところでございます。この地域商品券の提供事業者につきましては、商工会議所や商工会に限っておりません。
日米間のエネルギー・環境技術協力や日中省エネ・環境総合フォーラム等の具体的な取組を今日まで進めてまいりましたのも、こうしたことを考えての上のことであります。